退職前後に発生する手続き解説

退職前後に発生する手続き解説

公開日 2021年4月1日 最終更新日 2021年8月24日

会社を退職する場合、様々な手続きが発生してきます。

特に転職先が決まっていなかったり、転職先への入社日まで時間があるのであれば尚更です。

退職直前は引継ぎや挨拶回り等でバタバタしますが、できれば事前に準備をしておくと退職後の手続きがスムーズに行えます。

また、手続きが漏れてしまうと面倒なことになる場合もあるので抜け漏れのないようにしましょう。
今回は退職前後に発生する手続きについて解説します。


退職前に行う手続き

退職前に行う手続きは、役所ではなく社内で行う手続きです。
公的な手続きではありませんので会社によって一部異なる場合があります。
大抵の場合は就業規則に記載されていますので事前に確認する事をおすすめします。

関連記事:退職時に言われる「そんなんじゃどこでも通用しない」は嘘

退職届の提出

多くの場合、退職届を会社に提出する必要があります。

社内で指定されているフォーマットがあればそれを使用し、なければ自分で作成するか無料ダウンロード可能なフォーマットを提供しているサイトがあるのでそれを使用しましょう。

提出先は直属の上司か総務、人事等会社によって異なるので確認しましょう。


貸与品等の返却

会社から借りているPCや携帯電話、鍵等があれば返却します。

制服や作業着などはクリーニングしてから返却しましょう。

健康保険証に関しては退職日に返却するケースが多いです。

扶養家族がいる場合は自分の保険証と一緒に返しましょう。


会社から本人への返却

会社に年金手帳を預けている場合はこれを返却してもらいます。

その他にも雇用保険被保険者証、退職証明書、源泉徴収票、離職票を受け取ります。(源泉徴収票と離職票は退職日に受け取ることができないので後日郵送されます)


退職後に行う手続き

退職後に行う手続きは公的な手続きになります。

これは転職先が決まっているかどうか、転職先の入社日はいつかによって変わってきます。
今回は転職先が決まっていない場合に必要な手続きを記載します。

また、役所は大抵の場合込み合っており、不備があると二度手間になるので手続きに必要な書類は事前に確認しておくことをおすすめします。


健康保険

退職することによって今まで加入していた会社の健康保険に継続して加入(任意継続)するか、国民健康保険に加入する必要があります。

任意継続する場合は加入していた健康保険組合へ、国民健康保険に加入する場合は市区町村役場へ申請します。


年金

今まで加入していた厚生年金から国民年金へ切り替える手続きを行います。
年金手帳を持って、市区町村役場の窓口で手続きをします。

また、転職先が決まっておらず収入が無い場合は支払いの減免ができるケースもあるので窓口で相談してみるのもいいかもしれません。


失業保険

失業保険を受給する場合、ハローワークへ申請します。

申請には離職票が必要であり、会社から送られてくるまで最大2週間程度かかるので届いたら早めに申請しましょう。


住民税

住民税は退職月によって支払い方法が変わります。

1月から5月に退職した場合は退職月の給与から一括して天引きされます。
6月から12月に退職する場合は自治体から支払い用紙が送られてくるのでそれで支払います。どちらの場合でも特に必要な手続きはありません。


奨学金の返済猶予

これは特に必須ではありませんが、奨学金の返済をしている場合は退職することによって返済を一時的に猶予してくれる可能性があります。

お金に余裕がなく返済が難しい場合は相談してみましょう。


最後に

今回は退職前後に発生する手続きについて解説しました。
社内手続きや公的手続きは両方重要なものになるので抜け漏れの無いように気をつけましょう。