失業保険を貰う条件と手続き方法解説

公開日 2021年5月3日最終更新日 2021年9月12日

転職先が決まっていない状態で退職した場合、一番心配になるのはお金についてです。

ある程度貯金があるなら良いですが、そうでないのなら転職活動に集中する事が困難になります。

そんな時に生活の支えになるのが「失業保険（雇用保険）」です。ただ、この失業保険を貰うには条件があり、退職したからといって必ず貰える訳ではありません。

退職する時期が１ヶ月前後しただけで条件を満たすことができず、貰えなくなることもあります。ですので退職する前に知識を付けておく事は必須と言えます。

そこで今回は、失業保険を受給するための条件と手続き方法について解説していきます。
※コロナウイルスの影響で条件や手続方法等変更されている可能性があります。ここでの記載は通常の場合です。

1. 失業保険を貰う条件
- 1.1. 雇用保険加入期間
- 1.2. 失業の状態にあること
2. 受給手続き方法
3. 最後に

失業保険を貰う条件

失業保険を受給するには条件があります。ただ雇用保険に加入していたというだけでは貰う事ができません。

受給条件は、加入していた期間と働く意思や能力があることです。

それぞれ見ていきましょう。

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雇用保険加入期間

失業保険を受給するには一定以上の期間、雇用保険に加入してる必要があります。

また、自己都合で退職した場合と会社都合で退職した場合で必要な加入期間が異なります。

■自己都合退職の場合
退職日から遡って２年間で１２ヶ月以上雇用保険に加入している事が条件の一つです。

ここでいう１ヶ月の考え方ですが、１ヶ月のうちに働いた日数が１１日以上あれば１ヶ月とカウントされます。

また、この１２ヶ月という期間ですが、１社で達成する必要はありません。

例えば、A社で１０ヶ月、B社で３ヶ月加入していた場合、合計で１３ヶ月なので条件を満たしています。この様に、退職日から遡って２年以内なら複数社の加入期間を合算することができます。

ただし、過去に失業保険や再就職手当を受給した場合はその期間は合算することができません。

また、雇用保険の加入期間が１年以上ブランクがある場合も合算することはできなくなるので注意する必要があります。（例：A社退職後、１年以上経ってからB社に就職した場合はA社の加入期間は合算不可）

■会社都合退職の場合
会社から解雇されたり倒産したりなどの理由で会社都合退職した場合、自己都合退職よりも条件が緩和されます。

期間としては退職日から遡って１年間の間に６ヶ月以上雇用保険に加入していたらOKです。

失業の状態にあること

失業の状態にあるというのも失業保険を貰う条件の一つになります。

ここで言う「失業の状態」とは、働こうという意思と能力があって転職活動を積極的に行っているが、転職先がみつからない状態の事をいいます。

以下の場合は失業の状態とは認められません。

　・起業するための準備をしている、又はすでに起業した
　・転職先が決まっており転職活動をしない
　・進学するため働くことはない
　・病気や怪我をしているため働くことができない

ただし、病気や怪我の場合は受給期間延長の手続きをすることで、病気や怪我が治り働ける状態になれば受給することができます。

受給手続き方法

失業保険を受給するには手続きが必要です。

条件を満たしていたとしても、自分で手続きを行わないと受給することができません。

また、手続きが遅くなるとそれだけ受給開始の時期が遅くなるので、金銭的に余裕が無い場合は早めに手続きする事をお勧めします。

ハローワークで求職の申込み

まず、以下の必要書類をもって現住所を管轄するハローワーク窓口で求職の申込みをします。

　・離職票1、2
　・マイナンバーカード（無い場合はマイナンバーが確認できる書類と身分証）
　・証明写真２枚（縦3cm　横2.5cm)
　・印鑑
　・本人名義の通帳かキャッシュカード

説明会への参加、失業認定日にハローワークへ行く

指定された日時に雇用保険説明会に参加します。

その後、失業認定日にハローワークへ行き失業の認定を受けます。

その際、求職活動の実績を失業認定申告書に記載する必要があるので月に2回以上は求職活動をしていなければいけません。

また、失業認定日は4週に1度あるので毎月ハローワークに行くことになります。