労働条件通知書とは?内定が出たら必ず貰うべき理由
公開日 2021年7月26日 最終更新日 2022年3月18日
「労働条件通知書」という書類をご存知でしょうか?
似たような書類に「雇用契約書」というものもありますが、これとは異なる書類です。
就職・転職活動で内定が出た際に交付される書類なのですが、これは非常に重要であり、ある意味では雇用契約書よりも大切な書類になります。
この書類の内容によっては今後の人生にも影響を及ぼしかねないものですので、内定が出た際には必ず交付してもらい、内容をしっかりと確認しましょう。
今回は、労働条件通知書とは何か?内定の際に必ず貰うべき理由について解説していきます。
労働条件通知書とは?
労働条件通知書とは、企業から内定が出たときに発行される書類であり、給与や労働時間、就業場所、休日等の労働条件が記載されています。
雇用契約書は内定を承諾し、実際に入社する際に企業と本人でお互い交わす契約書であるのに対し、労働条件通知書はその前段階である内定が出てそれを承諾する前に交付される書類になります。
これを発行することは労働基準法によって定められており、企業に課せられた義務であるといえます。
その為、発行しないという選択肢は無く、もし発行しないような企業があればそこはブラック企業である可能性が高いです。
ただ、記載しなければいけない事項は決まっていますが、書式やその書類の名称は自由です。
企業によっては内定通知書にその内容が記載されていたり、採用条件通知書など別の名称になっていることもあります。
そして、労働条件通知書が発行されるのは全ての労働者です。
つまり、正社員だけでなく契約社員やパート、アルバイト採用の人間にも発行しなければなりません。
内定が出たら必ず貰うべき理由
労働条件通知書を発行するのは企業の義務であり、必ず発行しなければならないと解説しました。
ですが、中には発行しなかったり、発行してもらうように伝えても渋る企業もあります。
この書類を貰わずに入社手続きを進めるのは非常に危険です。
ここでは、内定が出たら必ず貰うべき理由について解説します。
条件や待遇面が異なる可能性がある
求人票や面接で勤務地や給与、賞与などの福利厚生について確認していると思いますが、これが実際とは異なるケースが非常に多いです。
特に求人票では給与が20万円~35万円のように幅があったり、正社員採用のはずが実は契約社員だった、賞与ありと記載されていたのに無かった、といったように現実とはかけ離れている可能性があります。
その場合、「求人票にはそう記載しているが実際は異なると面接で説明しただろ」というように、言った言わないと揉める可能性があります。
求人票の内容を信じるのではなく、労働条件通知書にて各種条件を確実にしておくことが重要です。
関連記事:ブラック企業の見分け方・求人票や面接における注意点
雇用契約書では遅い
勤務地や雇用期間、待遇等は雇用契約書に記載されますが、雇用契約書を書く段階で条件の違いに気が付いても遅いです。
雇用契約書は入社日に交わす企業が多く、もしそこで条件の違いに気が付いても断れずそのまま入社してしまうケースが多くあります。
また、断りたくても生活のこともあり、泣く泣く条件を飲んでしまうこともあるでしょう。
ですので、雇用契約書を書く前、内定を承諾するかどうかの段階で必ず労働条件通知書を貰いましょう。
早期退職に繋がる
先に提示された条件と実際は異なる条件だった企業に入社した場合、早期退職に繋がる可能性が高くなります。
思っていたよりも給与額が低かったり、賞与が無かった、休日が少なかったとなると、働くモチベーションが下がるので当然ですね。
早期退職となると職歴に傷が付いてしまい、今後の人生に影響をもたらすことも考えられます。
入社前に書面でしっかりと条件面を確認しておけば、そのようなことにはなりません。
そういった意味でも労働条件通知書は非常に重要であり、必ず発行してもらい内容をしっかり確認しましょう。
最後に
今回は、労働条件通知書の概要と必ず貰うべき理由について解説しました。
正直、求人票に記載されている内容が全て正しい企業は少ないです。
いざ入社してみたら思っていたのと違ったなんてことになったら必ず後悔します。
後々トラブルになったり、不利益を被らないよう、必ず発行してもらい本当に入社しても大丈夫か判断しましょう。