退職時の有給消化を拒否された場合の対処法

会社を退職する際、一番良く揉め事が起こるのが「有給の消化」です。

労働者側からすると、溜まった有給は使い切って辞めたいと考えるのが普通です。

溜まっている日数は人によって異なりますが、多い人だと40日も溜まっているケースもあるので、尚更使い切りたいと思うでしょう。

しかし、会社側からするとそういう訳にはいきません。

まとめて消化されると、引継ぎがうまくいかないこともありますし、どうせ給料を払うなら出社させたいというような感情論もあるでしょう。

今回は、退職をする時の有給消化を拒否されたら場合の対処法について解説します。

そもそも有給消化を会社が拒否できる？

よく、「辞める時にまとめて有給を使おうとしたら会社に拒否された」なんて話を聞きますが、これは可能なのでしょうか？答えは「NO」です。

基本的に退職時の有給消化を会社が拒否することはできません。

「時季変更権」という、業務に特別支障がでる場合は消化日を変更する権利を会社は持っていますが、退職日以降の日に変更することは不可能です。

つまり、実質的に退職時に有給消化の申請を従業員にされたら企業側がこれを拒否するのは困難です。

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有給消化を拒否された場合の対処法

企業側は従業員の有給消化を拒否することは出来ないと解説しましたが、それでも何とか拒否しようとしてくる会社があるのも事実です。

実際、まとめて消化しようとしたら拒否されたり、それは出来ないというような誤った説明をされたことのある方も多いでしょう。

ここではその場合の対処法を解説します。

事前に引継ぎ資料を作っておく

企業側が有給消化を拒否したい一番の理由は、「引継ぎに支障が出るから」です。

中には嫌がらせで拒否しようとする人間もいますが、それは少数でしょう。

ですので、引継ぎがスムーズに進むよう、事前に資料を作っておくことが大切です。

重要な部分だけ後任の人間に直接説明し、後は資料を読めば何とかなるように準備しておきましょう。

引継ぎが問題なく進むのであれば、わざわざ有給を取る事を拒否されることは無いはずです。

これが対処法の一つです。

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強引に消化する

あまりお勧めしませんが、いくら話し合っても解決しないようであれば、強引に消化してしまうのも対処法の一つです。

あくまで有給休暇は労働者の権利であって、退職時の消化を拒む権利は会社にはありません。

また、数十日も溜まっているようなケースだと、今まで日常的に消化できないような環境だったと考えられます。

それは企業側の責任であって、そのツケを払うのも会社の責任だと開き直ってしまうのもありです。

買取を提案する

引継ぎスケジュールの関係等で、どうしても折り合いが付かない場合は買取ってもらうよう提案するのも方法の一つです。

基本的に買取りは認められていませんが、退職時は例外として認められるケースがあります。

ただし、会社側には買取らなければいけない義務はありませんし、1日当たりの単価は会社が自由に設定できます。

つまり、買取を拒否されたり、極端に安い金額になってしまったりすることも十分考えられるので注意する必要があります。　

外部窓口へ相談

様々な調整や話し合いをしても、全く折り合いが付かない場合は外部の窓口へ相談するのも対処法の一つです。

よく、「上司の上司に相談しろ」「人事と話し合え」なんて言われますが、これはお勧めしません。

退職日まで時間があるのであればそれもいいですが、あまり余裕が無いのであれば間に合わなくなることも考えられます。

上司の上司や人事に相談しても解決しない場合、結局外部へ相談するハメになります。

それなら最初からそちらに相談するほうが言いと考えられます。

最後に

今回は、退職をする際の有給消化を拒否された場合の対処法を解説しました。

基本的に会社とよく話し合って着地点を決めることが大切です。

その際、自分の主張を全て飲ませるのではなく、ある程度の妥協も必要になってきます。

また、どうしても解決できない場合は、最後の手段として外部の窓口に相談する事をお勧めします。