退職までの手続きの流れ~円満退職を目指して

退職までの手続きの流れ~円満退職を目指して

初めて会社を辞めるとき、退職手続きの流れややり方に戸惑うでしょう。正社員の場合、辞めたくても即日退職できることはほぼなく、ある程度時間がかかります。

また、この手続きを適当に行なったり誠意の無い対応をすると会社と対立することになります。同業他社への転職を考えている場合、今後も関わる可能性もあり、もしかすると顧客になることも考えられます。そうなった時に不利益を被らないよう、できるだけ円満退職を目指したほうが良いです。
そこで今回は、円満退職を目指して、会社と揉めないように退職手続きの流れを解説していきます。


退職までどれくらいの時間がかかる?

退職届を出してからどれくらいで辞められるのでしょうか?大抵の企業は就業規則に記載されており、1ヶ月~2ヶ月の会社が多いです。ただし、民法上は2週間前に退職の意思を伝えたら辞められるとしています。
しかし、引き継ぎ等を考えると2週間で辞めるのは現実的ではありません。余程の事情が無い限り、就業規則に従ったほうが無難だと考えられます。

例外として、入社して間もないため担当業務が無い・まだ研修中といったケースだと即日で退職できることもあります。

また、年俸制や雇用期間の定めがある契約(契約社員等)の場合は2週間での退職は民法上でも無効になる可能性があるので注意する必要があります。


退職までの流れ

では具体的に退職するまでの手続き等の流れを解説していきます。ここではあくまで「円満退職」を目指すための流れになります。「もう会社なんてしったことか」といったように今後の関係を無視するならもっと簡素な流れになります。

関連記事:新卒が早期退職するならタイミングはいつ?どう切り出したらいい?

~退職3ヶ月前 辞意を固める

まず最初に退職する意思を固めることからスタートになります。ここで迷っていると退職日はずるずる先延ばしになります。辞めるなら辞めると意思をはっきりと決めましょう。


退職3ヶ月前~2ヶ月前 上司への報告・退職届の提出

退職する意思を固めたら上司に伝えましょう。ここから退職に向けた具体的なスケジュール調整と手続きに入ります。退職届の提出と引継ぎ資料の作成などもこのタイミングで行なうとスムーズに進めることができます。


退職2ヶ月前~1ヶ月前 業務の引継ぎ

1ヶ月程度かけて現在担当している業務を後任の人間へ引継ぎを行ないます。これが一番揉めるポイントなので注意が必要です。
「後任が決まっていないから引継ぎできない」といった会社側の都合や、一刻も早く辞めたいから引継ぎの為に出社したくないといった労働者側の都合で上手く進まないケースがあります。
できるだけ穏便に調整することが重要ですが、後任が見つからないのは会社側の責任でもあるので、最悪の場合を想定して分かりやすい引継ぎ資料だけでも作っておきましょう。


退職1ヶ月前~退職日 有給消化 備品返却

引継ぎが終わったら有給の消化に入ります。「有給の消化をさせたくない」といった企業の場合はここでも話し合いが必要になります。「全消化は無理でも半分だけでも消化したい」といったように交渉してみましょう。
また、会社から借りている備品や社員証・入館証もここで返却します。(退職日に返却する企業もあります)同時に私物の回収も行ないましょう。


退職日 書類提出・挨拶回り

最終日は各種書類の提出や会社に預けている年金手帳や雇用保険被保険者証などを返却してもらいます。(企業によっては有給消化に入る前に全て行なう場合があります)

ここで退職に関する手続きは全て完了となります。あとはお世話になった上司や同僚への挨拶回りをして終了です。


最後に

今回は退職手続きの流れについて解説しました。余程のブラック企業でもない限り、円満退職を目指したほうが良いです。今後の仕事にも影響する可能性もありますし、良い印象で辞めた場合は思わぬところで得をすることもあります。出来るだけ穏便に退職しましょう。