懲戒解雇とは?どんな理由でされるの?

懲戒解雇とは?どんな理由でされるの?

公開日 2021年4月23日 最終更新日 2021年9月5日

ニュースなどで「懲戒解雇」という言葉を聞いたことはあると思いますが、具体的にどのようなものかご存知でしょうか。

なんとなく、悪い事をしたら下される処分なんだろうというイメージがあると思います。

実際、ほぼその様なニュアンスであり、余程の事をしない限り懲戒解雇されることはありませんので、普通に仕事をしてる会社員の方には無関係でしょう。

ただし、軽い気持ちでやったことが実は懲戒解雇される事由に当てはまる可能性もあります。

今回は懲戒解雇とは何か?どんな理由でされるのかについて解説していきます。


懲戒解雇とは?

「会社をクビになる」所謂解雇ですが、それには「普通解雇」「整理解雇」などいくつか種類があります。
その中でも一番重い処分が「懲戒解雇」です。

会社の秩序を著しく乱した場合に下される処分で、ある種の制裁のようなものとも言えるでしょう。

普通解雇や整理解雇とは違い、退職金は支払われないケースが多く、仮に支払われたとしても通常よりもかなり減額されます。

また、この処分を下されたという事実は一生ついて回ることになり、再就職に大きな影響が出ます。

それだけ重大な事をしたのですから当たり前ですが、今後の人生が大きく変わる可能性が高いので注意しましょう。

関連記事:解雇の種類と基礎知識・退職金や解雇予告手当はどうなる?

懲戒解雇される理由

正社員として働いていると、簡単に解雇されることはありません。

普通に仕事をしているだけなら特に問題はありませんが、故意に会社へ損害を与えるような行為をしたり、社会的に重大な影響があることをすると、解雇される可能性が出てきます。

懲戒解雇は、非常に重大な「不当行為」や「不正行為」を行った場合に制裁として下されます。

職権を利用した犯罪行為や重大な経歴の詐称、社内の規律を著しく損なうような行為をした場合に適用されます。

それでは、具体的にどの様な理由でされるのでしょうか。ここではいくつか例を挙げていきます。


横領

所謂横領行為をした場合、懲戒解雇の事由になります。

例えば経理担当者がデータを改ざんすることにより横領をして解雇されたというケースがあります。

刑事事件になるかは別ですが、会社への損害も大きく重大な背信行為と言えるでしょう。


私生活での犯罪行為

業務上ではなくても、プライベートで犯罪行為を行った場合にも懲戒解雇される可能性があります。

社会にとって好ましくない行為であり、会社のイメージを損なうこともあるので懲戒解雇することが認められています。

そもそも、そんな事をしたのなら今までと同じように会社に出社し、仕事をするのは不可能だと考えられます。当然会社としても、以前までと同じように雇い続けるのは難しいでしょう。

無断欠勤

無断欠勤を繰り返す、又は長期にわたり無断欠勤を行った場合も懲戒解雇される理由になります。

無断欠勤の期間としては大体1ヶ月程でしょうか。

よく「バックれ」などと言われており、軽い気持ちで無断欠勤をする方もいますが、これは今後の人生において大き

く影響を及ぼす可能性があるので、絶対に止めましょう。

もし退職したいのであれば正規の手続きを踏むことをお勧めします。 

関連記事:正社員が仕事をバックレたらどうなるの?その後の大きなデメリット

経歴詐称

学歴や今までの職歴を詐称したり、持っていない資格を持っていると嘘をついて入社した場合も懲戒解雇される理由になります。

ただし、詐称した内容と業務内容を個別に判断して決定されますので必ずしもこの処分が下されるとは限りません。


ハラスメント行為

基本的に軽いハラスメント行為程度では懲戒処分が下されることはあまりありませんが、違法行為だと思われるほどに重大な場合は話は別です。

かなり悪質だと判断されると懲戒解雇される可能性は十分にあります。


最後に

今回は懲戒解雇とは何か?どんな理由でされるのかについてご紹介しました。

横領などの犯罪行為をした場合は当然この処分が下されますが、特に注意したいのが「無断欠勤」です。

他の理由とは違い、軽い気持ちで行ってしまうケースが非常に多く、その結果、将来に大きな影響を及ぼすことになりかねませんので、「無断欠勤」は重大な事なんだという認識を持ちましょう。