解雇の種類と基礎知識・退職金や解雇予告手当はどうなる?

解雇の種類と基礎知識・退職金や解雇予告手当はどうなる?

公開日 2021年5月2日 最終更新日 2021年9月11日

「今まで普通に働いていたのにいきなり解雇された」これは実際あり得る話です。

特に不景気になるとこういった事はどこの企業でも起こる可能性があります。

また、本人の行いが原因で解雇されるケースもあります。

そして、解雇にはいくつかの種類があり、場合によっては自身のキャリアに傷がついたり退職金や解雇予告手当が貰えなかったりと結構な差があります。

いざ解雇されたときに慌てないよう、会社員の方は解雇に関する知識を付けた方が良いと考えられます。

そこで今回は、解雇の種類と基礎知識 退職金や解雇予告手当の有無について解説していきます。


そもそも解雇とは?基礎知識

解雇とは、自分の意思で会社を退職する自主退職と違い、なんらかの事情により会社側から雇用契約を一方的に終了させることを言います。

また、制裁として行われるものや会社の事情で整理として行われるものなどいくつか種類があり、その種類によって本人への影響は大分変わってきます。

解雇されることによって本人の生活への影響が大きいことから、少なくとも30日前に通知しなければならない、そうでなければ最低30日分の賃金を支払わなければならないと労働基準法で定められていますが、これも解雇の種類によっては適用されません。

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解雇の種類

一言に解雇といってもいくつか種類があります。本人の素行不良や著しい能力不足、会社への損害を与えた、というように、従業員側に非がある解雇もあります。

逆に、景気悪化や組織整理など、会社側の都合によってされる解雇も存在します。

ここでは一般的な企業で行われる可能性のある4つの種類の解雇について解説します。

普通解雇

 
主に会社と従業員の間の信頼関係が損なわれることによって行われる解雇が普通解雇です。例としては下記のケースが挙げられます。

・本人の能力が著しく低いため職務を遂行することが困難
・無断欠勤や遅刻を繰り返す、業務命令を無視するなど勤務態度が非常に悪い
・病気や怪我によって勤務困難

また、普通解雇の場合、上記解雇予告又は解雇予告手当の支払いが必要になります。

それに加え、普通解雇は会社都合退職になるので、規定があるのなら退職金は支払われますし失業保険を受給する上でも有利になります。


整理解雇

整理解雇とは、不景気による業績の悪化などを理由に人員を減らすために行われる解雇を指します。

その性質上、複数の従業員に対して同時に行われるケースが多いです。

整理解雇においても会社の判断で自由に行われることは無く、客観的に見て合理的な理由が無い限り行われることはありません。

また、普通解雇と同様に解雇予告又は解雇予告手当の支払いも必須ですし、就業規則にもよりますが会社都合の退職となりますので退職金の支払いも通常通り行われる場合が多いです。 


懲戒解雇

従業員に対しての制裁として行われる解雇が懲戒解雇で非常に重い処分だと言えるでしょう。

この処分が下される理由としては様々ですが、業務上の横領や私生活での違法行為、長期間に渡る無断欠勤など、重大な非行行為や規律違反を行った際に下される制裁です。

解雇予告手当の支払いに関しては正直難しい問題でケースバイケースです。

会社側が正式な手続きの上、行政官庁の認定を受けた場合は支払われません。

しかし、認定を受けていないにも関わらず支払わない場合は違法となります。

退職金に関しては就業規則が全てです。就業規則に「懲戒解雇の場合は退職金の支払いをしない」といった記載があるなら支払われません。


諭旨解雇

諭旨解雇(ゆしかいこ)は少し特殊な解雇です。懲戒解雇にあたる事由があったとして、企業側の温情で少し軽い処分になったというものが諭旨解雇です。

対象となった従業員と会社間の話し合いによって、本来懲戒解雇になる事案を諭旨解雇に軽減されるイメージです。

解雇予告又は解雇予告手当が適用されるケースが多く、退職金に関しても全額又は一部の支払いがある可能性があります。


最後に

今回は解雇の種類と基礎知識・それぞれのケース別に退職金や解雇予告手当の支払いについて解説しました。

解雇されないのが一番ですが、特に普通解雇や整理解雇は自分に原因が無くても行われることもあり、念の為に知識を付けておくことをお勧めします。