パートやアルバイトでも有給は取得できる！条件と日数解説

公開日 2021年6月7日 最終更新日 2022年8月27日

労働者の権利である「有給休暇」。フルタイムで働く正社員は当然取得できるものですが、パートやアルバイトには有給が無いと思っている方が多いです。

しかし、これは間違いで条件を満たしていればパートやアルバイトでも有給を取得することができます。

これを知らずに有給が無いと思い込んでいると損をする可能性が高いので知っていたほうが良いと考えられます。

今回は、パートやアルバイトが有給を取得できる条件と日数について解説していきます。

有給休暇とは？

世間では「有給」と呼ばれることが多いですが、正式には「年次有給休暇」といいます。

通常の公休日以外に付与される休暇であり、休んでいても賃金が発生します。

労働基準法に定められた制度であり、全ての労働者に与えられる権利だとされています。

「全ての労働者」とは、雇用形態や契約期間に関わらず、労働者として働く人間全てだと解釈できます。（個人事業主は労働者の定義には当てはまりません）

この事から、条件さえ満たしていたら正社員ではないパートやアルバイトの労働者も有給を取得できるとされています。

関連記事：有給休暇とは何？概要と基礎知識

パート・アルバイトの有給付与条件と日数

有給休暇は全ての労働者の権利だと記載しましたが、これが付与されるには条件があります。

それは、働き始めてから経過した日数と定められた労働日における働いた日の割合で付与されるか決まります。

また、付与される日数は勤務する日数によって異なってきます。

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有給付与条件

有給が付与される条件は以下の2つです。

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　1.働き始めてから6ヶ月間継続して働いている
　2.全労働日の8割以上働いている
　
この条件の2に関してですが、ここでいう「全労働日」は会社の営業日ではなく、シフト等で決まっている所定労働日のことです。

有給付与日数

付与日数は週に何日勤務するかによって異なります。

週5日勤務かつ、30時間以上働いた場合は正社員と同様の日数が付与されます。それ以下の場合は下記のようになります。

有給取得の注意点

2019年から働き方改革により、年間5日以上の有給取得義務ができました。これは正社員だけでなく、有給が10日以上付与されるパートやアルバイトの労働者にも適用されます。

また、有給は基本的に労働者が希望する日に取得できますが、繁忙期などで休まれると事業の運営を妨げると判断された場合、取得日を変更されることがあります。

これは時季変更権という使用者側の権利ですので、必ずしも休みたいときに休めるわけでは無いことを知っておきましょう。

そして、パートやアルバイトの場合でも正社員と同様に、有給には時効と繰越があります。

付与されてから2年が経過すると時効により消滅してしまいますので注意が必要です。

繰越に関しても同様で、昨年の有給が残っている場合は繰り越すことができます。

ただし、先にも書きましたが2年を超えると時効より消滅してしまうので繰り越すことができなくなってしまうという注意点があります。

最後に

今回はパートやアルバイトが有給を取得するための条件と日数、注意点について解説しました。

未だにパートやアルバイトには有給が無いという間違った認識が使用者・労働者双方にあります。

中には取得を申し出ても拒否されるケースもあり、重大な問題だと考えられます。

お互いにしっかりとした知識を身に付けることが大切です。