45歳定年制は若者にメリット無し！絶対に反対するべき

公開日 2021年9月22日 最終更新日 2022年10月13日

今、世間を賑わせている「45歳定年制」。これは、某大手企業の代表がオンラインで行われたセミナーで提唱したものです。

45歳を定年にし、会社に頼らず生活をする仕組みを作るべきといった趣旨で発言されました。この制度がすぐに世間に浸透することはあり得ませんが、これが広まることは絶対に阻止するべきです。

今現在、会社の要職に就いている人間にはメリットがある制度ですが、若者には一切メリットが無く、逆にデメリットが多すぎると言えます。

今回は、45歳定年制は若者に全くメリットが無く、絶対に反対するべき理由について解説します。

45歳定年制とは？

現在、定年は60歳であり高年齢者雇用安定法の改正により、2025年4月より65歳を定年にすることが全ての企業に義務付けられます。その定年を45歳にしようという考えが45歳定年制です。

この考えは、SNSを中心に多くの批判を集めています。「若者の人生設計を大きく狂わせる」「長年勤務させておいて年収が上がったらクビにするのか」「自分は関係ないからそんなことが言えるんだ」といった声が挙がっています。

実際、この制度を制定すると企業の役員にとっては得をすることが多いですが、逆に今20代から30代の若手社員にはメリットが一切無く、逆にデメリットしか存在しません。


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45歳定年制に反対すべき理由

この制度に反対すべき大きな理由は、「自分さえ良ければいい」という意図が伝わってくる上に、若手社員を使い捨てしようとしていることにあります。それでは具体的な理由を解説します。

給料が上がる前に退職することになる

日本のほとんどの企業は、年齢が上がるにつれ年収も上がっていきます。最初の新卒時には給料は安く、年々昇給を重ねることで徐々に給料が上がっていく仕組みです。

それが45歳を定年にされると、年収が丁度上がって来たタイミングで会社を辞めさせられることになります。

この制度を提唱している人間は、従来の制度の恩恵を受けていたのにも関わらず、その梯子を外す形になります。これでは到底納得できない人間が多いでしょう。

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負担ばかり増える

もし、45歳が定年になると今の50代60代の社員が行っている業務を若手が行うことになります。当然、従来行っていた業務を捌きながら新しい業務をこなす必要が出てきます。

それでも今の高齢者に支払っている給料が若手に分配されるのならいいですが、そんな事は起こりません。浮いた人件費は内部留保に回されるだけです。

この様に、負担ばかり増えますが給料はプラスされず、その上中途半端な年齢で雇い止めされるので若手には全くメリットが無いことが、絶対に反対するべき理由の一つです。

人生設計が滅茶苦茶になる

45歳で定年となると、将来の人生設計が滅茶苦茶になってしまいます。家のローンを支払っている社員はそれを払うのが困難になる可能性もあります。

また、将来的にローンを組もうと考えている人間は、そもそもローンを組むことが出来なくなります。

他にも、キャリアに関しても問題が発生します。40代後半から50代になったら、今の会社である程度のポストに就きたいという社員の目標は粉々になります。

また、その年齢での転職はかなり困難になるでしょう。これらも、この制度に絶対に反対するべき理由の一つです。

最後に

今回は45歳定年制とは何か？若手社員に全くメリットが無い制度であり、絶対に反対するべき理由について解説しました。

もしこの制度が世間に浸透してしまうと、まともに生活することが困難になる人間も出てくるでしょう。

しかし、現実的に考えるとこれが広まることはあり得ません。2025年には定年が65歳に引き上げられますし、社会保障費削減の為むしろ70歳まで引き上げる可能性もあります。

すぐには影響はありませんが、万が一、45歳定年制が広まりそうであれば反対したほうが若者には得になります。