週休3日制における労働者のデメリット解説

公開日 2022年4月15日 最終更新日 2022年10月13日

最近、世間では「週休3日制」という言葉がよく話題に出てくるようになりました。

現在では、多くの企業が週休2日制を採用しています。完全週休2日制だったり、隔週で2日休めたりシフトでまちまちだったりと企業によって異なりますが、「週に2日休む」といった価値観は広まっています。

そして、仕事とプライベートのバランスを取る為にさらに休みを増やそうという考えが週休3日制です。

ただ、一見良さそうに見えますが実は労働者にとってはマイナスの面も存在します。

今回は、週休3日制における労働者側に発生するデメリットについて解説します。

週休3日制のデメリット

一週間の間に3日も休めるという事は、約半数が休日と言うことになります。

これは非常に素晴らしいように思えますが、その分マイナス面も存在します。

単純に、今の待遇や仕事量のまま休みだけ増えるのは一部のホワイト企業だけであり、多くの企業だと休みが増えた分のしわ寄せが発生するでしょう。

例えば、「給料が減る可能性がある事」や「平日がより大変になる事」などが挙げられます。

それぞれ具体的に解説します。


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平日が大変になる

休みが増えたからといって、それに合わせて業務量を調節して減らされる訳ではありません。

今のままの業務をこなしながら休みを増やすには、平日・就業日に無理をするしかなくなります。

8時間労働だったのが10時間労働に増やされたり、過度な効率化によって精神的な負担が増えることも考えられます。

仮に休日が増えたとしても、自分にかかる負担は減らず、むしろプレッシャーが増えてしまうことも十分に有り得ます。

これがデメリットの一つです。

給料を減らされる

休みが増えるという事は、その分給料を減らそうと考える企業が多いでしょう。

先に書いたように、業務量が減らずに平日の労働時間が増えるのであれば給料は据置きになると思いますが、そうではなく業務量が減り単純に休みが増えるのであれば、給料が減る可能性は高いです。

そうなるとその分生活レベルを下げるか、違う会社でアルバイトをして帳尻を合わせることになります。

これでは休みが増えた意味がありません。

しかし、もし週休3日制を導入するのであればこの様な運用をする企業が多いと考えられます。

これも労働者側のデメリットの一つです。

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ブラック企業に悪用される

所謂ブラック企業と呼ばれるような会社では、もし週休3日制を導入するとしたらそれを悪用することが予想されます。

実際、年5日の有給取得義務化や残業時間の規制等でも制度の抜け道を見つけ、労働者側が不利になるような運用をしている企業も存在します。

仮に週休3日制になったら、その分給料を下げたにも関わらず実際の労働時間は今まで通りなんて滅茶苦茶な事をする企業も出てくるでしょう。

この様に、制度を悪用しようとするブラック企業が出てくる可能性があるのもマイナス面だと言えます。

パワハラの口実にされる

タチの悪い上司は、週休3日制をパワハラをする口実にすることが考えられます。

「お前はこんなに休んで全然仕事をしないんだな」「お前の状況で3日も休むとか有り得ない」なんてことを部下に平然と言うような人間もいるでしょう。

未だに「苦労こそ美徳」「休むのは怠け者だ」などといった価値観を持っている人は一定数存在します。

その様な人達は、週休3日制を受け入れることが出来ず、それを理由にパワハラをする可能性があります。

最後に

今回は、もし週休3日制が導入された場合の労働者側のデメリットを解説しました。

給料がそのままで単純に休みが増えるだけなら最高の制度です。

しかし、その様なクリーンな運用が出来るのは一部のホワイト企業だけであり、多くの企業では給料が減るか業務量がそのままの為平日がより大変になるだけでしょう。

また、それを悪用しようとするブラック企業やパワハラの口実にしようとする人間も出てくることが予想されます。

一見、素晴らしい制度に見えますが、現実はそこまで良いものではありません。