残業対策で強制消灯するのは全く無意味で逆効果な理由

公開日 2022年6月15日 最終更新日 2022年8月27日

働き方改革などによって残業時間を短くしようという取り組みが広がっています。

残業時間に上限を設けたり、規制ルールに違反した場合に罰則が定められたりと労働環境が改善され始めています。

企業には従業員の残業を減らすことが求められていますが、これに対して的外れな施策をしている会社は割と多く存在します。

「定時後の特定の時間になったら強制消灯する」なんてことをしているケースもありますが、これは全く無意味であり逆効果にさえなります。

今回は、残業対策で強制消灯を行うのは全く無意味であり、従業員にとっては負担が増す逆効果な施策である理由を解説します。

残業対策の消灯は無意味で逆効果な理由

そもそも残業をさせたくない、早く帰らせるために電気を消すなんて安易すぎる方法です。

そんなことをしたとしても、仕事が減る訳ではありませんし効率化に繋がる訳でもありません。

むしろ仕事を家に持ち帰る羽目になったり無駄なプレッシャーがかかったりと、働く側からすると完全に逆効果です。

それでは詳しく理由を見ていきましょう。


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仕事が減る訳ではない

消灯したからといって、処理しなければならない仕事がどこかに消えていくなんてことは有り得ません。

そんなのは子供だって分かる事です。

結局やらなければならない事が減る訳ではないのでどこかで調整することになります。

昼休みを削って仕事をしたり、消灯後にまた電気を付け直して仕事を続行するなんてことも考えられます。

そんな状況になるのであれば、定時後に強制消灯なんかしても全く意味がありません。

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社員の負担が増えるだけ

本来、残業を減らした上で業績を維持する仕組みを考えるのが経営者の仕事です。

それを「強制消灯の制度を作ればそれまでに仕事が終わるよう工夫するだろう」と部下に効率化の仕組みを考える事を丸投げしているに過ぎません。

ただ電気を消すだけで、それまでに仕事が終わる仕組みを自分で考えろというのであれば、社員にとっては無駄な仕事が増えるだけだとも言えます。

持ち帰り残業が増える

「一定の時間になったら強制消灯されてPCも使えなくなる」なんてことになったら、持ち帰り残業が増えるだけです。

先にも記載しましたが、電気を消されたからといって仕事が減る訳ではありません。

仕事が期限までに終わりそうにない上に、電気を消され強制的に帰宅させられるのであれば家に持ち帰ってやらざるを得ません。

そうなると、ストレスも溜まりますしモチベーションも下がります。これも残業対策の強制消灯が無意味で逆効果な理由です。

不満が増える

残業対策の為に強制消灯なんて無意味なことをしていると、社員の不満が増えるだけです。

自己満足で無意味な「消灯」によって、社員は無駄な仕事やプレッシャーが増えるだけでなく、ストレスもどんどん溜まっていきます。

結果としてそれが原因で退職する人間も出てくるかもしれません。

これも強制消灯をしても逆効果な理由の一つです。

最後に

今回は、残業対策の強制消灯は全く無意味であってむしろ逆効果な理由を解説しました。

特定の時間になったら電気を消すなんてことは、ただの自己満足であって意味がありません。

そんな事をしても業務量が減る訳でもなく、むしろプレッシャーが増えてストレスが溜まりパフォーマンスが低下するだけです。

そんな表面的な対策ではなく、業務を効率化させて定時内に終わるよう根本的な対策を考えることが大切です。