パワハラの社内相談窓口は無意味どころか逆効果である理由

上司や先輩からパワハラを受けていて、どうにか解決したいと悩んでいる方は結構います。

そんな時に、最初に思いつくのが「社内の相談窓口を利用しよう」ということでしょう。

2022年4月1日より、全ての企業に相談窓口の設置義務が課せられた為、これを機に相談したいという方もいると思います。

しかし、安易に相談するのは危険です。

場合によっては解決するどころか逆に悪化してしまう可能性もあります。

今回は、パワハラの社内相談窓口は無意味どころか逆効果である理由について解説します。

1. パワハラの社内窓口が無意味、逆効果な理由
2. 最後に

パワハラの社内窓口が無意味、逆効果な理由

パワハラの相談窓口と言っても、そこの担当者はあくまでその会社の社員です。

当然、上司や会社に逆らうことはできません。

パワハラをしている人間の方が遥かに高い立場にいることも考えられます。

また、外部の窓口に関しても会社の息のかかった物である場合は同様に危険です。

あくまで完全に利害関係の無い窓口に相談するべきだと言えます。

ここでは、社内窓口が無意味、逆効果な理由を具体的に解説します。

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担当者も一従業員である

窓口の担当者といっても、人事部や総務部に所属する一従業員であることが多いです。

当然ですが、ただの従業員のため強く出ることは出来ません。

パワハラをしている人間が役員などの上層部であればそれは尚更です。

正義感が非常に強い人間でもない限り、相談者よりも加害者側についてしまう可能性が高いです。

これが、社内の相談窓口が無意味な　理由の一つです。

形だけで機能していない

設置義務が出来たから仕方なく窓口を作ったものの、形だけでまともに機能していないなんて場合もあります。

実際、ある調査によると相談を受けてパワハラの事実を知ったにもかかわらず何もしなかったと回答した企業が半数近かったという結果もあります。

そもそも、専任の担当者を置ける会社は一部の大企業だけであって、ほとんどの会社の担当者は他の業務と兼任しています。

ただでさえ日常業務で忙しいのに、余計な仕事を増やしたくないと思うのは当然でしょう。

相談されても対応する余裕が無く、適当にあしらってしまうなんてケースもあります。

この様に、相談しても何もしてくれない可能性が高いのも無意味な理由の一つです。

窓口担当者はプロじゃない

社内の窓口担当者はパワハラ対応のプロという訳ではありません。

せいぜい、ネットや書籍で調べて知識を付けたかセミナーを受講した程度です。

中には、それすら行っていない人もいるでしょう。

そんな人間がパワハラをうまく解決できるでしょうか？解決するどころか、中途半端な事をして逆に悪化することさえあり得ます。

これも、社内の相談窓口が無意味どころか逆効果である理由です。

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もみ消される可能性が高い

パワハラが社内で蔓延していることを認めてしまうと、世間からはブラック企業だと非難されることになります。

それを恐れて、仮に本当にパワハラがあってもそれが明るみにでないようにしたり、被害者を丸め込もうとする可能性が高いです。

それどころか、あることない事いろいろレッテルを張り、被害者なのに悪者に仕立て上げられるかもしれません。

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最後に

今回は、パワハラの社内相談窓口は無意味どころか逆効果である理由を解説しました。

社内の窓口担当者と言ってもあくまで一社員です。

要は利害関係者の一人でもある為、公平な対応を期待することはできません。

その上、他の業務と兼任しているケースが多く、余計な仕事を増やしたくないと思ってしまうことも十分にあり得ます。

そうでなくても、中途半端な対応をされて逆に以前よりも悪化していしまう可能性さえあります。

結局のところ、外部の窓口を頼るほかありません。